18歳になれば親は勝手に売却できない…ジュニアNISAのリベンジ｢こどもNISA｣を教育費に使いたい親の"重大盲点"

「こどもNISAで運用する資産は、あくまでお子さん本人の名義です。18歳になって通常のNISAに移行すれば、お子さんの同意なく資産を売却したり、学費に充てたりはできません」

「えっ、子ども名義であっても、資金の出所は私たちですよね？」

こどもNISAでは、原則として口座開設や払い出しなどの手続きは親などの親権者等が代理で行います。子ども本人が18歳（成年の年）を迎えた時点で、法定代理権は消滅する仕組みです。

また、こどもNISAの資金は親や祖父母からの、子どもへの贈与が前提となります。暦年課税の年間110万円の基礎控除内であれば、原則として贈与税はかかりませんが、親が教育費を直接負担する場合とは扱いが異なります。親などの扶養義務者が、通常必要と認められる教育費を必要な都度負担する場合、贈与税はかかりません。

18歳になれば通常のNISAに移行して自由に引き出せますが、引き出せるのは口座の名義人である子ども本人です。つまり、子どもが成年に達すると、その後は原則として子ども本人が取引を行うことになるわけです。親が自由に投資信託を売却したり、払い出した資金を大学の学費に充てたりすることはできません。

もちろん、こどもNISAの資産を、子どもが学費に使うなら問題はありません。しかし、親の判断だけで教育費に充てることはできないのです。

大学の入学金などは、子どもが18歳になる前に支払いが必要な場合もあります。その場合、親権者が申出書を、子どもが払い出しに同意した書面とともに金融機関に提出しなければなりません。

教育費準備なら親のNISAで十分ではないか

そもそも、親が教育費を準備するために、子ども名義のNISAを使う必要があるのでしょうか。

16年にジュニアNISAが始まった当時、成人向けの一般NISAの年間非課税投資枠は120万円で、非課税保有限度額は600万円でした。

しかし、24年に制度が大幅に拡充され、現在はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円、非課税保有限度額は1800万円となっています。夫婦なら、それぞれの非課税保有限度額の合計は3600万円です。

さらに、現在のNISAには非課税枠の再利用という仕組みがあります。保有商品を売却すると、翌年以降、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が復活します。