26年上半期の日本発作品の世界視聴時間は61億時間を超え、Netflixが視聴データの開示を始めた23年以降で過去最多という話もあります。日本単独の売上高や利益、最新の会員数は公表されていないため、「日本のNetflixが絶好調」とまでは断定できませんが、成長軌道に乗っていると見てよさそうです。
増収増益なのにリストラ、背景にはYouTubeの存在
実は、Netflixの全体の業績そのものが悪化しているわけではありません。26年第3四半期決算は、売上高が前年同期比約12%増の128億7400万ドル、営業利益は約37%増、純利益も約44%増と、いずれも前年を上回りました。26年通期でも、売上高は前年比約13%増を見込んでいます。
また人員削減についてグレッグ・ピーターズ共同CEOは、急成長の過程で組織が膨らみ過ぎたため、経営資源の配分を見直す必要があると説明しています。つまり、業績不振によるリストラというより、組織の効率化を図るための措置というのが、Netflix側の説明です。
ただ、株価下落の背景には、投資家の懸念があります。なかでも指摘されているのが、会員1人あたりの視聴時間の減少です。米証券会社ジェフリーズの推計によれば、会員1人あたりの月間視聴時間は、23年上半期の約66時間から26年上半期には約49時間に減少しています。
会員数が増え、売上高や利益が伸びていても、会員1人あたりがNetflixに費やす時間は減っている可能性があるのです。


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