本物のメールまで怖くて開けない… 情報漏洩の頻発が招いた｢警戒疲れ｣の末路､崩れ始めた｢ネット社会の信頼｣の行く末

インターネットサービスがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏洩する事件が相次いでいる。被害の規模は拡大しており、誰もが被害者になりうる状況になっている。

個人情報保護委員会によれば、今年4月から10月16日の間に不正アクセスなどによって情報が漏洩した、あるいは漏洩したおそれがある数は、延べ2.6億人分に上ったという。これは驚くべき数字だ。日本の総人口の2倍を超える。

同じ人が複数の事件で対象となる場合もあるため、実際に2.6億人が被害を受けたという意味ではない。それにしても、膨大な数字であることに変わりはない。

情報漏洩頻発の先に生じた「新たな問題」

インターネットでの問題として、情報漏洩だけでなく、フィッシング詐欺も増加している。フィッシング対策協議会が10月19日に発表した統計によれば、2026年9月に寄せられたフィッシング詐欺の報告は9万4661件に達した。前月より約15％増加している。さらに、偽サイトのURLは4万9032件、悪用された企業・組織のブランドは105件に上った。

とくに興味深いのは、Amazonを装ったものが全報告の33.2％を占めたことだ。Appleを装うものも11.1％あった。よく知られた企業ほど偽メールに利用されているわけだ。

こうした事件が頻発する中で、新たな問題が生じている。多くの人が情報漏洩への対応に疲れ果ててしまうことだ。