｢一緒にラオスに行きませんか｣…"怪しい誘い"にのった福岡の中小企業が国連と歩んだ｢途上国支援の軌跡｣

「一緒にラオスに行っていただけませんか？」

2012年11月、福岡市の建設コンサルタント会社・大建の松尾憲親社長は、初対面の女性からそう切り出された。突然の申し出に「ラオスってどこだっけ？」と戸惑いながらも、思わず「はい」と即答した。

声をかけたのは、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）福岡本部の星野幸代さん。大建が手がけた環境配慮型住宅地「荻浦ガーデンサバーブ」を見学に訪れたときのことだ。星野さんは、住宅地に設置された雨水貯水地下タンク「ためとっと」に目を奪われた。

「これがあれば、水の問題に苦しむあの国やあの地域の人たちを救える」。そんな直感から、星野さんは海外行きを打診した。松尾さんは「国連からうちみたいな地方の会社に声がかかるなんて名誉なこと。よく分からないけど、お役に立てればとお受けしました」と振り返る。

中小企業が生んだ技術が世界に

この出会いから14年。大建の「ためとっと」はラオスを皮切りに、アジアやアフリカの6カ国27カ所へと広がってきた。社員約60人の福岡の中小企業が生み出した技術は、どのようにして国境を越え、現地の人たちの命や暮らしを支えるようになったのか。その舞台裏に迫る。

1974年設立の大建は、公共事業の用地補償や建設コンサルティング、建築設計を手がける技術者集団だ。文系出身の松尾さんは、家業を継ぐつもりはなかった。しかし、父親の病気を機に入社し、98年に29歳で2代目社長に就任した。

公共事業が縮小する中、新たな事業の柱をつくろうと、2011年に環境配慮型宅地開発に着手。「水道光熱費を抑え、住宅の資産価値を高めたい」と九州大学大学院の島谷幸宏教授（現・熊本県立大学特別教授）に相談し、共同開発したのが「ためとっと」だ。