棚ぼたの円高＆円金利低下…金利急騰のフランスを救済できないECBラガルド総裁〈電撃辞任〉は対ルペン政権の人事戦略?

10月29日のECB（欧州中央銀行）政策理事会は、政策金利である預金ファシリティ金利を2.50％で据え置くことを決定した。エネルギー価格上昇がユーロ圏消費者物価指数（HICP）を押し上げる状況に危惧を示しつつ、フランスに端を発する域内金利の上昇が意図せぬ引き締め効果を生みかねないため、従前の2回（6月・9月）の利上げ効果も合わせ、様子見が優先された格好である。

会合直前に2027年2月をもってラガルドECB総裁が途中辞任することが報じられたことで、その理由や去就に焦点が当たっているものの、当人に任期満了の意思がないこと、フランス大統領選挙に出馬する意思もないことは以前から周知されていた方針ではある。

会合直前の辞任表明はマクロン大統領の意向？

今回の途中辞任に関しては、もはやレームダック化しているマクロン政権がECB人事に関与するために早期退任を促した結果だという観測が目立つ。確かに、ラガルド総裁は会見で途中辞任の理由について「言論の自由や表現の自由、そして金融政策以外の問題について関与する自由を持ちたいからだ」と述べているが、7年以上も在任して、残り半年程度でまっとうできる任期を投げ出す理由としては腑に落ちない。

27年の大統領選挙を念頭にRN（国民連合）ルペン氏の極右思想がECBの高官人事に影響が及ぶことを少しでも抑制したかった可能性はある。ラガルド総裁の政治的な性格の強さは就任当初から言われていたことだが、それが退任時にも顔を出したといったところだろうか。