臨時国会の焦点｢衆院定数削減｣スピード合意の舞台裏､水面下の与野党協議で高市政権の危機を救った"密使"の存在

「消費税減税」とともに臨時国会の焦点とされる「衆院議員の定数削減」。10月28日、自民党が提起した「比例31議席削減」という妥協案に日本維新の会と国民民主党が賛成したことで、12月12日までの今国会会期内に成立する公算が強まった。

民主改革の会などほかの野党はそろって今回の妥協案に反発しているが、自維国の連携により、少数与党となっている参院での可決・成立を阻むことは困難とみられる。自維国3党の実務者協議が順調に進めば、11月上旬にも衆院通過、12月初旬の参院可決・成立が見込まれる。

徹底抗戦による「連立離脱」を恐れた維新

今回の妥協案をめぐる自維国3党合意の経緯を検証すると、3党それぞれの政治的思惑も浮き彫りとなる。

というのも、この段階で維新の吉村洋文代表が、昨秋の自維連立結成時に「改革のセンターピン」として高市早苗首相と合意した「定数1割削減」にこだわった場合、維新内部でも「今国会での成立は困難で、年明けの通常国会に先送りとなれば、連立離脱も検討せざるをえなくなる」（幹部）との見方が少なくなかった。

これに対して、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら自民党執行部は「維新外しのチャンスと考えていた」（同党有力幹部）とされる。先の内閣改造人事で閣僚を送り込んだ吉村氏としては、「妥協案による3党合意は“渡りに船”だった」（維新幹部）ことは否定できない。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表には「自維連立にくさびを打ち込み、近い将来の連立入りへの道筋を開くという思惑があった」（政治ジャーナリスト）とみる向きが多い。いったんは「19議席削減」を提起して抵抗したが、「維新の態度を見極めて、あっさり妥協案に乗った」のが実態とみられる。