臨時国会の焦点｢衆院定数削減｣スピード合意の舞台裏､水面下の与野党協議で高市政権の危機を救った"密使"の存在

これを受けて、鈴木氏は「3党が合意したことで、衆参両院で相当程度の多数になる。今国会中の成立を期すためにも、速やかに法案の作成作業を共同で進めていきたい」と表明した。

維新の藤田文武共同代表は「45議席削減を約束してきたが、私たちだけの力で法案を通せるわけではない。大変くやしいが、次のステップに進むことを受け入れることにした」と発言。

国民民主党の古川元久代表代行も「わが党の主張が相当入っており、二大政党を志向する今の制度が、多党化の状況に少しでも寄り添った形になるのは大きな変化だ」と、賛同する姿勢を示した。

与野党に広がる「とりあえず一件落着」の声

3党は29日に幹事長会談で「今後、早急に必要な法案を3党共同で作成し、今の国会での成立を図る」ことで合意した。

一方で、公明党の中野洋昌政調会長兼幹事長代行は「比例代表のみを削減し小選挙区は削減できないというのは、極めて根拠に乏しく、与党の都合なのではないか」と批判。参政党の神谷宗幣代表も「やり方が姑息。ひきょうだ」と反発した。

さらに、ほかの野党も「比例代表のみで削減する理由が判然としない」「多様な民意を切り捨てるもので、削減自体が認められない」などと反対。今後の関連法案の審議で抵抗する構えを示している。

ただ、公明党など野党側からも「臨時国会での与野党攻防の本丸は消費税減税関連法案で、定数削減にこだわると野党の足並みの乱れが与党に利する」（公明党幹部）との声が出始めている。政界関係者の間では「政局絡みでもめ続けてきた定数削減は、とりあえず一件落着」（自民党長老）との見方が広がっている。