もちろん、海外調達には輸送費や為替変動、国際情勢などのリスクもある。海外産食材を使えば必ず安くなるわけではない。それでも調達先を複数の国や地域に広げることは、供給不足や価格高騰に備える手段になり得る。海外調達は価格競争への対応であると同時に、供給網を維持するための経営戦略でもあるのだ。
「中国産マグロ」でも中国近海で漁獲されたとは限らない
ところで「中国産マグロ」とは、どこで獲れたマグロなのだろうか。中国産と聞けば中国近海で漁獲されたマグロを想像するだろうが、太平洋や大西洋などで漁獲されたマグロが中国の加工施設に運ばれ、冷凍や切り身への加工を経て、日本へ輸入されるケースもある。漁獲された場所と、加工された場所、輸入された国は必ずしも一致しないのだ。
週刊新潮の調査では、スシローは「船籍地を原産国として記載」と説明したという。一方、くら寿司は「熟成まぐろ」は主に国産、はま寿司は中国で水揚げ・加工したものも全体の割合から少数含まれると回答している。漁獲海域、漁獲した船の国籍、加工地はそれぞれ別々の情報であり、「中国産」という表示だけでは、そのすべてを把握できない。
今回の調査で注目を集めたのはスシローだが、中国産食材を使用しているのは同社だけではない。くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司でも、中国産の水産物や加工食品が使用されていることが明らかになっている。
各社の公式サイトなどを見ると、原料原産地の情報を公開する取り組みも進められている。スシローは主要メニューの主な原材料について原産地情報を掲載し、天候や調達の都合によって別の国から仕入れる場合があることも説明している。ただし、公開方法や対象となる食材は企業によって異なる。
外食店で提供される料理は、スーパーなどで販売される加工食品とは原料原産地表示の扱いが違い、消費者庁によれば、レストランなどの外食は原料原産地表示制度の対象外とされている。企業が自主的に公開しなければ、消費者が食材の産地を知る機会は限られるのだ。
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