――今後、デモは広がりそうですか。
今は分岐点にある。破壊行為は収まったが、24日に労働組合が呼びかけたデモは予想よりも膨れ上がった。秋の連休明けの11月5日にはゼネストが呼びかけられているが、そこでも勢いが続くかどうかがポイントだ。今後は高校生ら以外の市民団体がどの程度抗議運動に参加するかで勢いが変わってくる。
ただ、労組にとって大規模なデモは切り札で、来年の大統領選を前に、今手札を使い切るのは得策ではない。一般論として、組織されていない運動は盛り上がりが強い分、収束も早い。
――直近ではイタリアやスペインなどにも暴動が広がっています。若者の不満は、ほかのヨーロッパの国々や日本とも共通しますか。
物価高や住宅費、交通費の値上げで、日々の生活がいちばん苦しいのは若年層だ。その中で競争しろ、生き延びろという「無理ゲー」を強いられている。それに対する不満は先進国のどこにもある。ニューヨーク市長選挙でゾーラン・マムダニ氏が勝ったのもその表れだ。
「手厚い社会国家」の持続可能性が問われる
この記事は有料会員限定です
残り 2255文字

