会話を録音するAIガジェットはどこまで許されるのか､Apple Watchが突きつける市場とプライバシーの問題

また、「Live Rewind」という機能もあり、「いま、なんて言った？」とか「さっきの指示を聞き逃した」という時に、数分前までの会話をその場で手軽に振り返ることも可能となる。

ちなみに、この2つの機能はApple Watchが常に周辺の音を聞いている状態になっていなくてはならないため、最新のチップであるS11チップが搭載されたApple Watch Series 12、Apple Watch Ultra 4しか対応しない。また、現在、日本語では使えないが、年内にも日本語での利用が可能となる予定だ。

AIボイスレコーダー市場におけるApple Watchのアドバンテージ

先行するAIボイスレコーダー市場をApple Watchが破壊する可能性がある理由は2つだ。

一つは当然のことながら、アップルという人気ブランドの、Apple Watchというすでに普及しているデバイスに新機能として搭載されてきたという点に尽きる。

時計という普段から自然と身につけているものが、朝から晩まで、絶えず、周りの状況を聞き取っているというアドバンテージは本当に大きい。

専用端末やクレジットカード型、ペンダント型は必ずしも朝から晩まで持ち歩いているとは限らない。また、録音しておいてほしいときに限って「電池が切れていた」ということもあるだろう。

その点、Apple Watchであれば、毎日充電する習慣がすでについているので、重要なタイミングで録音できていないということが少ないはずだ。

もう一つの理由として注目しておきたいのが「プライバシー対策」だ。

ある人が絶えず録音しまくっていたら、周辺の人からすると、ちょっと距離を置きたくなったりはしないだろうか。

なんとなくの雑談も、こっそりと録音され、音声ファイルを保存されていたと思うと、ぞっとするだろう。

こうした録音に対するプライバシー保護は欧米などでは結構、厳しかったりする。

欧州の「GDPR（EU一般データ保護規則）」やアメリカの州法、日本の「個人情報保護法」などの法律により、個人データの取得や保護をする際には本人への通知や同意を取得しなくてはならないことがある。

実際、カリフォルニア州刑法では、当事者全員の同意がない録音は禁止されている。違反をすると民事上の損害賠償だけでなく、刑事罰の対象にもなり得るという。

Zoomなどのビデオ会議で、ホストが録音・録画を開始すると「この会議は録音されています」と自動音声が流れるが、あれも、こうしたプライバシー保護に対する法律への対策なのだ。