フランスで55万人超による相次ぐ抗議デモが暴徒化､略奪･放火から見えるマクロン政権のエリート主義と移民政策の限界

フランスでは2026年10月17日に抗議デモが過去にない規模で暴徒化したことから、連日、その映像が世界に配信されている。フランス内務省の発表では全土で55万人を超える人々が抗議行動に加わっているという。

9月末から高校生を中心に始まった大規模抗議デモは、大学生や労働組合、左派活動家、物価上昇に不満を持つ一般市民を巻き込み、大都市のみならず、中小の都市でもデモ隊が暴徒化した。

暴徒化した一部が店舗を破壊し、略奪を繰り返したり、放火したりする姿がメディアで報道された。例えば、制止しようとする左翼活動家の女性が叫ぶ中、暴徒が笑みさえ浮かべながら、略奪の戦利品を群衆に向かって勝ち誇ったようにかざす光景も報道された。

その光景に涙する一般参加者もいて、SNS上では「どうしてこんな酷いことが起きたのか」と嘆くコメントも急増した。

2300人以上が拘束、パリで855人以上が逮捕

結果的に、2300人以上の身柄が拘束され、首都パリだけでも855人以上が逮捕された。1日の抗議デモとしては過去最多の逮捕者を記録した。警察官、憲兵、消防士など600人以上の負傷者を出し、フランス中部のサンテティエンヌでは、10代の少年が片手を失う事故も起きた。

抗議デモの要求は多岐に渡り、高校生・大学生は教師不足、校舎の老朽化など教育環境の改善を要求している。同時に労働組合は、物価やエネルギー価格などの生活費高騰、公共サービスへの不満、さらには27年4月に任期を終えるマクロン政権の10年に対する政治不信も高まっている。そして経済格差の拡大、失業率の上昇などを批判してきた、18年11月に始まった「黄色いベスト運動」などの支持者が加わった。

同時に、無政府主義の過激な極左グループ、来春の大統領選をにらんだ移民を支持する極左、反移民の極右勢力がデモに紛れ、マクロン政権10年に「ノン」を突きつける激しい抗議デモに発展した。

フランスの1789年の大革命由来とされる過激な抗議運動はヨーロッパ中で知られ、一般市民の政治要求はデモという形で行われることが多い。デモ参加者は一般市民にとどまらず、警察官から消防士まで公務員もデモを行い、民主主義政治の正当な権利とされてきた。

しかし近年、デモに紛れ込む過激分子がバス停などの公共施設を破壊したり、路線バスに放火、さらには店舗での略奪行為が目立つようになった。そのため、労働組合などのデモ隊は過激グループから距離を置くようになったが、巧妙に紛れ込んだ過激分子が破壊、略奪行為を繰り返している。

今回はさまざまな目的を持つ参加者の統制が取れていなかったために、過激分子の行動の傍若無人ぶりが高まったと言える。