ドリンク購入は現金不可のため、売上金の回収も不要。フードを提供しないので店舗の清掃も短時間で済むなど、かなり運営の手間をそぎ落とした仕組みだ。持ち込み可能なエリアもあるが通常は禁止されている「外部からの飲食物の持ち込み」をカメラが検知した場合、スピーカーから自動音声アナウンスを流して注意・警告を促す。
出店余地が大きいのは「地方」
店舗の大半は直営だが、今後はFC（フランチャイズチェーン）店を増やしたいという。
「自社で空き物件がある会社からのお問い合わせも多いです。店舗改装などの初期投資は約900万円かかりますが、無人運営で作業の中心は短時間清掃なので、1日20杯程度ドリンクを提供できれば運営コストが回収できる計算です」
競合も参入しやすい業態に思えるが、「今後の出店余地が大きいのは地方」だと話す。
「仕事や勉強目的で来店される方が多い『都市部』と『地方』では使われ方が異なります。
例えば盛岡駅前店や鳥取駅前店では、おしゃべりなど憩いの場としての利用が多いです。地方は県庁所在地でも夜遅くなると空いているお店がほとんどありません。友人との食事の後、もう少し話したいといった時などに利用されています」
仕事・勉強目的のお客と、おしゃべり目的のお客では、共存しにくい面もあるだろうが、立地によってすみ分けされており、大きな問題は起きていないという。
一部の地方では、行政や既存の施設（スーパーやフィットネスジム）との提携も進めている。地方のカフェを取材すると、「シャッター通りに店の灯り（明かり）があるのは防犯面でもありがたがられる」という声も聞く。
かつて「15万4630店」（1981年）あった「喫茶店」は最新の調査（2021年）では6万店を割り、「5万8669店」となった（総務省統計を基にした全日本コーヒー協会の発表資料）。
都心でも地方でも何らかの形での「カフェ」や「憩いの場」が求められているのだろう。
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