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少数派の権利を抑圧する「制約なき国民主権」はヨーロッパを覆うのか…ドイツAfDの躍進に続き、2027年は仏伊でも国政選挙

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極右政党である国民連合党首のマリーヌ・ルペン氏は2027年のフランス大統領選挙への立候補を表明、幅広い人気から当選の可能性も取り沙汰されている(写真:ブルームバーグ)

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極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がザクセン・アンハルト州の州議会選挙に続いてメクレンブルク・フォアポンメルン州でも第1党となったことで、欧州各地に広がる過激な政治分断のサイクルにドイツも突入したことが確認された。

チェコ・プラハに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」は多くの有力者の論評・分析を配信しています。「グローバルアイ」では、主に同シンジケートのコラムの中から厳選して翻訳・配信しています

このトレンドが、フランス、イタリア、ギリシャ、ポーランドで国政選挙が予定される2027年にかけて強まっていけば、欧州は「制約なき国民主権」というポスト自由主義の領域に足を踏み入れる可能性がある。

ポスト自由主義の政治に欧州を向かわせている要因には、産業の空洞化、生活費の高騰、反リベラルの猿まねを欧州に広げているトランプ現象などさまざまなものがある。とりわけ強力な要素となっているのは移民問題だ。

過去11年間で欧州各国は国境管理を厳格化し、移民の流入を大きく抑え込んできた。それでも欧州の政治は移民問題に振り回される状況が続いている。

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