ファーウェイが中国に建てた｢ヨーロッパの街｣､売り上げ20兆円を支える2万5000人の研究開発拠点を歩いた

研究開発費は25年に1923億元（約4兆4000億円）で、売上高の21.8％を占めた。26年上半期は1213億元で、比率は25.9％まで上がった。

従業員約21万3000人のうち11万4000人、53.5％が研究開発に携わる。松山湖の2万5000人は、その2割強にあたる。

深圳市坂田の本社。約21万3000人の従業員のうち半数以上が研究開発に携わる（写真：筆者撮影）

事業は5つに分かれる。25年の売上高で最大なのは通信機器やサーバー、ストレージなどのICTインフラで3750億元、次がスマートフォンなどのコンシューマー事業で3445億元だ。太陽光や充電設備のデジタルパワーは773億元で12.7％増、自動車向けのスマートカーソリューションは450億元で72.1％増えた。クラウドは322億元で3.5％減った。

稼ぎ頭は通信インフラ、AIチップも自前

最大のICTインフラ事業は、通信事業者向けの基地局や光ファイバー網の機器が中核で、同じ技術を企業の社内ネットワークやサーバー、ストレージにも広げている。企業向けに勧めているのが、ビル内の配線を銅線から光ファイバーに置き換える提案だ。銅線は100メートルを超えると速度が落ちるため、1000室のビルでは各階に配線室が要り、ケーブルは総延長240キロメートルに及ぶ。光ファイバーなら1本をビルに引き込み、各階で分岐すれば済む。