米中首脳会談が24日（日本時間25日）開かれたことを受け、日本政府は情報収集を急ぐ構えだ。現時点で米中両国からの発信が限られる中、政府内には台湾問題などで具体的な成果に乏しかったとして「楽観」する声が広がっている。一方、米中首脳会談は年内にあと2回開かれるとも言われる。経済、安全保障両面での過度な米中接近への警戒感は、日本政府内で依然として消えていない。
「成果はミニマムだったのでは」
会談から数時間後の25日朝、複数の日本政府関係者はロイターの取材に、「情報収集中だ」と口をそろえた。外務省幹部は、今回の首脳会談で大きな焦点だった台湾問題について中国側が「米国が台湾問題を慎重に扱うことを望む」（国営新華社通信）と発信する一方、トランプ米大統領のコメントについて触れていないことを挙げ、「トランプ氏から何か言質が取れれば中国は大々的に報じたはずだ。それがないということは、成果はミニマムだったのではないか」と推察した。
また、米中の貿易休戦に当たる「釜山合意」の延長も2カ月という短期間にとどまった。別の政府関係者は、トランプ氏が習氏を空港まで出迎えるなど異例の対応をしつつも、具体的な成果が見えないと指摘。「トランプ氏にとって目下の課題は米国内の物価上昇とイラン情勢だ。中国とは良好な関係をアピールできればそれでよかったのだろう」と話し、あくまで表面的な会談にとどまったとの見方を示した。
トランプ氏が第2次世界大戦時の米中関係に触れ、両国が「同盟国だった」と発言したことについても、日本政府は静観の構えだ。前出の外務省幹部は「そもそも米中は同盟関係ではなかった」と強調。日本政府として「気分がよいものではない」と述べながらも、「事実誤認を含む発言にいちいち反応しても仕方がない」と語った。
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