《新生児手術は年9例》間近に迫る地方小児医療崩壊の足音…｢少子化｣と将来の｢小児外科医不足｣が患者家族に強いる負担

また、医者が移動することも大事。ハブ病院の医師が遠くのスポーク病院まで行って手術を行えば、患者さんのためにもなるし、その医師のスキルアップにもなる。

現在、日本小児外科学会は、年単位で地方の医師を都会の病院にマッチングして研修を積ませることを考えているが、これも広い意味で医師が移動するという考え方の1つだろう。

愚直に小児医療の魅力を伝えていくのが早道

「研修医の諸君、やりがいがあるから小児外科医にならないか！」という声掛けではもはや新人は小児外科の世界に入ってこない……という意見も学会にはある。

え、逆じゃない？ 経験を積むための医師が移動するという（ある意味）過酷な時代になったからこそ、「やりがいがあるから小児外科医になりたい」という強い動機づけがないと、誰も小児外科医になろうとしないのでは？

小児外科も小児科も、新しい人を迎え入れたいのであれば、愚直に小児医療の魅力を伝えていくことが一番の早道だと思う。

国も、26年から診療報酬改定で「外科医療確保加算」という制度を作った。小児外科などのシビアな環境で働く診療科に対し、医師へ診療報酬を還元する仕組みだ。

細かく言えば難点もあるのだが、国が理解してくれる姿勢を見せてくれるのはうれしい。小児外科だけでなく、小児科・産科にも手厚い診療報酬をお願いしたい。それって少子化対策につながるので。