｢アメリカは日本を守ってくれる？｣77％が｢そう思わない｣…それでも日本が"アメリカについてゆく"大きなリスク

アメリカが日米安保条約によって本当に日本を守ってくれるのかについては、第2次トランプ政権の時代になると、さすがに、日本人の間にも懐疑的な意見が出始めた。

2025年2―4月に実施された朝日新聞世論調査では、「いざという場合、アメリカは本気で日本を守ってくれると思いますか」という問いに対し、77パーセントが「そうは思わない」と回答。外交についても「日本の外交はアメリカの意向からなるべく自立したほうがよい」との意見が68パーセントを占めた。また、同年9―11月に実施された内閣府世論調査では、日米関係が「良好」と答えた人の割合が大幅に減少し、過去〔1998年以降〕2番目の低さとなったと報道された。

日本人が思うほど、アメリカ人は日本に関心がない？

だが、これが日本人一般の意見であるなら、安保条約やこれに基づく日米地位協定のあり方、集団的自衛権のあり方に関する深刻な議論が起こってもおかしくないはずなのに、そのような動きはほとんどない。

アメリカのベネズエラ攻撃、イスラエルと共同してのイラン攻撃等、国際法上、また国際世論上強い批判を浴びた行動についても、同様のことがいえる。こうした事態の根底には、「そうはいっても、結局、アメリカについてゆくしかない。そのほうが無難」という無意識の精神的機制があるのではないだろうか。