20世紀初頭には、組立ラインの登場が生産能力を大幅に向上させ、それまでよりもはるかに大規模な生産や販売が可能になった。
1990年代のインターネットの発展は、電子商取引の道を切り開き、オンライン企業がより巨大な市場にアクセスできるようになった。
そして21世紀のスマートフォンの発明と普及により、企業は拡大が容易なだけでなく、成功した場合に劇的に拡大するような事業を構築できるようになった。
例えば、スマートフォンの普及と利便性がなければ、Uberが自動車サービス事業を変革し、今のような拡大を遂げることはなかっただろう。
超巨大企業が誕生する勝者総取りの環境
技術革命の特徴のひとつは、ある市場で早いうちに支配的地位を築いた企業が得られる競争優位性にある。
こうした支配的地位を確立した企業には、拡大の過程で顧客や資金が集まりやすくなる。つまり、ネットワーク効果だ。
この勝者総取りの環境では、2、3社の超巨大企業が市場を占め、平均を大きく上回る収益をあげることがある。広告市場はその好例だ。
二大大手のグーグルとフェイスブックは、毎年のように市場シェアを伸ばし、両社の参入以前に広告市場を占めていた新聞、広告看板、テレビ局やラジオ局のシェアを奪っている。
両社の市場シェアが上昇するにつれて、両社は広告主にとってより魅力的な選択肢になっていっているのだ。
企業の成長性は、寡占や自然独占を取り締まる法律によって制約を受けることがある。こうした制約は、大企業のシェアや成長に一定の上限を課すだろう。
こうしたマクロな要因に加えて、成長に蓋をする企業レベルの要因もある。重要な要因のひとつが、成長への意欲と支配権とのあいだにある緊張関係だ。
規模拡大のためには、拡大に必要な資本の提供者に創業者が支配権の一部を譲り渡さなければならないこともあるからだ。
したがって、所有者(創業者や一族)が外部の人々に支配権を譲り渡すのを快く思わない企業は、創業者が資本注入の見返りに支配権の一部を進んで譲り渡す企業と比べて、はるかに早く収益が頭打ちになる可能性があるだろう。


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