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中道改革連合と立憲民主党、公明党の合流が頓挫した。中道は存在意義を示せないまま、結成直後の総選挙で大敗して勢いを失い、支持率も低迷していた。そうした政党に改めて結集しようというのには、そもそも無理があったようにみえる。
今回の頓挫をめぐる報道では、巨大与党に対抗できる野党勢力がなくなり、与党に対する歯止めや有権者の選択肢が失われる、といった評価が出ている。しかし、有権者の受け止めは「まだやっていたのか」という感覚が一般的ではないか。
一部報道では、中道結成の際に、自民党内の反主流勢力からの合流を期待しながら、それが実現しなかったことで、結党時から「詰んでいた」ともされる。そうした動きを察知した高市早苗首相が先手を打って解散・総選挙に踏み切り、大勝にこぎ着けたとも考えられる。いずれにせよ、中道は十分な勝算もないまま発足し、政党として存在感を示すことに失敗した。
その後は、衆参の合流問題のみに関係者の関心が集中していた印象がある。衆議院だけで結成された中道のままでは、参議院の立民や公明と統一行動を取れず、選挙の調整も難しい。それが合流の理由とされてきた。
合流を阻んだ政策の隔たり
とりわけ統一行動を重視する公明にとって、一つの党になる意味は大きかった。しかし、総選挙の比例区では公明系の議員ばかりが当選し、自分たちは割を食ったとの認識がある立民出身者には、党の主導権を握られることへの警戒感もあった。参議院の立民は、政策転換の末に敗北した総選挙の教訓から、自らの政策へのこだわりも強まった。
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