新聞販売店網にもほころびが見える。日本新聞協会のデータによると、25年の戸別配達率は96.2％。店売りが落ち、配達への依存度は高まっている。その配達を担う販売店にも当然、部数減の影響が出ている。東京商工リサーチによると、25年の販売店の休廃業は13年以降で最多の170件だった。配達網の維持が業界の重い課題になっている。
紙離れが顕著な中、新聞各社はデジタルに活路を求めているが、道のりは険しい。
24年にデジタル版の有料会員数が100万人を突破した日本経済新聞のような成功例もある。それでも紙の販売部数の減少をデジタルの伸びだけで埋めるのは容易ではない。ビジネスに必要な経済情報に手厚い日経新聞とは異なり、バラエティに富むニュースをバランスよく扱う一般紙にとっては、さらに難路となる。
紙が縮むのは新聞だけではない。出版科学研究所の発表によると、25年の紙の出版物（書籍・雑誌）の推定販売金額は9647億円（前年比4.1％減）。ピークだった96年の約2兆6564億円の4割弱まで落ち、76年以降初めて1兆円を割った。とくに週刊誌は前年比17.9％減で、返品率は初めて5割を超えた。とはいえ、マンガ関連が圧倒的に強い講談社、集英社、小学館はIP（知的財産）を武器に成長基調を維持している。同じ業種の中でも差がついている。
最高益を更新するテレビ
テレビは新聞とは様相が異なる。テレビ局の経営は、必ずしも大きくは悪化していない。むしろ、キー局の中には過去最高益を更新するところも相次ぐ。
リアルタイムのテレビ視聴者は減っている。『日本民間放送年鑑』によると、関東地区の総世帯視聴率は00年度の44.8％から、24年度は32.4％へと低下している。
それでも広告費の動向は新聞とは違う。新聞の広告費は00年の1兆2474億円から25年は3136億円へと4分の1まで激減した。対してテレビメディア広告費は、2兆1059億円（00年）から1兆7556億円（25年）に減ったものの、減少率は16.6％に踏みとどまる。
他方で、15年10月に始まった、キー局を中心に民放各社が共同で手がける番組配信サービス「TVer」が成長している。月間再生数は20年7月に初めて1億回を突破し、25年12月には6.5億回に達した。25年のテレビメディア関連動画広告費（大半がTVerとみられ、かつ上記のテレビメディア広告費には含まれない）は、20年比で4.7倍（805億円）に急拡大している。
アニメを中心とする豊富なIPコンテンツを生かしたビジネスや、好調な不動産事業など、放送以外の収益源も伸びている。26年3月期は、フジ・メディア・ホールディングスを除く在京4局が、放送事業以外の収入拡大などを背景に過去最高益をたたき出した。
一方、「信頼度」については、テレビ、新聞ともに揺らいでいる。博報堂メディア環境研究所「メディア定点調査」によると、テレビについて「情報が信頼できる」と答えた人の割合は、06年の41.4％から25年には33.8％に低下した。新聞では06年の63.8％から25年には51.8％に下がった。
不信を招くような出来事も起きている。例えば25年10月7日、自民党本部で高市早苗氏の取材を待つ間、時事通信社のカメラマンが「支持率下げてやる」などと話した雑談の音声が拡散した。
それでも「オールドメディア」には、ゼロからでは容易に築けない資産が残る。全国の取材網、経験を積んだ記者、蓄積したアーカイブ、災害時の取材・伝達力、行政や企業への取材アクセスなどだ。新規参入者が短期間で同じ規模を築くのは難しい。
もっとも、これらはそのまま収益増につながるわけではなく、逆に維持費は重い負担にもなる。そうした状況の中で、各メディアはどう生き残り、成長を目指そうとしているのか。
「オールドメディア」が今後も一定の影響力を持ち続けられるかどうかは、社会に届けられる情報の質にも影響する。新聞は紙の縮小と高齢化にどう向き合うのか。テレビはIPや不動産など放送外の収益をどこまで伸ばせるのか。記者や編集者は、SNSと生成AIの時代に何を価値として提供できるのか。
※ログイン後、コメント入力が可能です。