シニア層向けにシンプルさとステータスを強調する一方、いま資産を積んでいる最中の現役世代には、各所にハードルがある。
もう1つの入り口である資産運用残高1000万円は、三菱UFJ銀行で持つ投資信託などに限られる。ネット証券とNISA（少額投資非課税制度）で積み立てている人は、運用額が条件を超えていても、同行に移さなければ対象から外れる。
つまり、三菱UFJ銀行に資産を置いている人に銀行側から声がかかる仕組みであって、外から資産を取りにいく仕組みではない。「外から流入するほうの目標は現時点で置いていない。まずは私たちのお客さまである75万人にしっかり向き合いたい」と山本本部長は語る。
「置けば得」の対象はどこまで広がるか
今回の会員組織は、MUFGが個人の資産を丸ごと囲い込んでいく施策の出発点にあたる。第1弾が照準を合わせるのは退職金世代だが、そこで終わる計画ではない。山本本部長は「Excellent Clubは今は銀行だが、次は信託へと、どんどん広げていく。対象となるお客さまが広がっていく」と話し、資産運用についても「新しいデジタル証券をここに入れてくれば、優遇も相当つけることができる」と明かす。
次年度以降、入会の判定は三菱UFJ銀行単体の残高からグループ各社の残高合算に移る。証券口座の残高まで判定に入れば、預金の会員組織は運用の会員組織に変わりうる。
そして、資産形成の途上にある現役世代を取りにいく主戦場が、来年開業を予定するデジタルバンクと、ネット証券2社（三菱UFJ eスマート証券とウェルスナビ）の統合だ。山本本部長は「デジタルバンクを作り、ネット銀行よりさらに良いサービスをAI（人工知能）で提供する」と説明する。
Excellent Clubが退職金世代を引きとめ、デジタルバンクで次の世代を取りにいく。2つが共通IDでつながれば、囲い込みの対象は退職金を受け取る前の現役世代まで広がる。
預ける側の問いも変わっていく。いまは「3000万円をどこに置くか」だが、グループの残高合算が始まれば「預金・投信・株式をどのグループにまとめるか」になる。みずほフィナンシャルグループも三井住友FGも、残高を条件にした会員組織を持つ。次に比べられるのは金利ではなく、どこまでの資産を「置けば得」に数えてくれるかだ。
※ログイン後、コメント入力が可能です。