最大12.5倍…外国人の在留資格更新手数料の大幅値上げ､脆弱な中小事業者に打撃｢廃業せざるを得ない事業者も｣　

最大12.5倍に――。

8月25日、政府は閣議で外国人の在留許可手続きに関する手数料を改定する政令を決定した。在留期間の変更・更新手数料が、この10月から現行の一律6000円から期間に応じて1万円～7万5000円へと引き上げられる。

在留外国人数は2025年末時点に初めて400万人を超え、412万人に達した。手数料の値上げは、こうした在留外国人数の増加に伴う出入国および在留管理の費用増に対応するためだとする。所管の平口洋法務大臣は、7月3日の記者会見で「（在留管理の費用を）在留外国人にも相応の負担を求めることが必要」と説明した。

手数料案の算定根拠は、在留管理の年間費用を572億円とした上で、このうち中長期の在留外国人数（291万人）で割った約2万円に審査の人件費など実費1万円を加算した3万円をベースに、在留期間や申請方法を考慮して決めたという。

だが、大幅値上げの影響は外国人自身だけではなく、彼らが働いている場合、雇っている国内事業者にも及ぶ。建設や介護、中小製造業など、外国人労働者への依存度が高い業界からは、「廃業せざるを得ない事業者が出る」と悲鳴の声が上がる。

外国人労働者の場合、手数料を負担するのは雇っている事業者