副業で人事の評価は下がる？　企業のリアルな本音と､ダントツ人気を集めた｢ある外食企業の接客｣とは？

2018年に会社員の副業が解禁され、「副業元年」と言われました。その後、コロナ禍を経て、日本でも副業はかなり定着しました。では、副業の現状はどうなっているのでしょうか。

今回、すでに副業を解禁している大手企業の人事部門関係者61名にアンケート・ヒアリング調査をしました。

副業で人的資本の価値が向上

まず、副業を解禁した理由・狙いを尋ねました。次のように、副業を前向きに捉える意見が数多く聞かれました。

「キャリアを会社に依存する社員が多いので、副業で主体的なキャリア形成を促したいと思います」（食品・物流など）

「社員が社外での経験を通して、新たな人脈やスキルを獲得し、成長につなげることを期待します」（エンジニアリング・小売りなど）

「最終的には、副業で得られた経験・知識を会社に還流してほしいところです」（輸送機・商社など）

かつては副業というと、低収入を補うために会社に内緒で働くイメージでした。しかし、近年は、社員の人的資本の価値、ひいては企業価値を高める方法として期待されているようです。

副業が「原則自由」という会社はごく少数で、大半は、情報漏えいや競業避止義務に反する場合を除いて「原則として認める」という運用をしています。事前申請や事後の届け出といった副業を認めるルールを確認しました。

事前申請が必要 19社

事前申請は不要で事後に届け出 25社

事前申請も届け出も不要 5社

ルールを定めていない、その他 12社