代表的なコメントを紹介します。
「副業を始める前に申請してもらうようにしています。当社は防衛関係など機密性の高い事業をしていることから、情報漏えいなどリスク管理の観点から、厳しくチェックしています。グレーな場合、許可しないということもあります」（電機）
「事前申請は不要で、事後に届け出をしてもらっています。ただ、競業避止義務に違反したり、当社の信用を傷つけたりすることが懸念されるので、『もっと厳しく審査するべきではないか』という声が人事部門内にあります」（物流）
「社員を信用しており、ルールを定めていません。社員から自主的に報告が上がってくることはありますが、たいてい報告せず勝手にやっているようです。このやり方で今のところ大きな問題はありません」（IT）
会社勤務だけで疲弊する社員よりリーダーとして有望？
人的資本の価値向上などのメリットがある一方、さまざまなリスクを伴う副業。人事部門関係者は、社員の副業を本心ではどう捉えているのでしょうか。
見解を尋ねたところ、人事異動・労務管理・安全衛生を担当する「人事・労務系」と教育・採用・福利厚生を担当する「教育・採用系」では、明確な相違がありました。「人事・労務系」からは、次のような否定的な見解が多くありました。
「社員が副業をすると、会社勤務との通算の労働時間を管理するのが難しくなります。長時間労働で疲弊し、本業でのパフォーマンス低下や健康状態の悪化につながります。労務管理を担当する立場としては、絶対にやらないでほしいというのが本音です」（サービス）
「会社が成長・自己実現の機会を提供できるとは限らないので、副業を否定はしません。ただ、社員には会社で充実した仕事をし、成長してほしいと願っています。さまざまなリスク要因も踏まえると、しないほうが望ましいのではないでしょうか」（エネルギー）
一方、「教育・採用系」からは、社員の成長など副業のメリットを重視する意見が数多く聞かれました。
「無条件にどんどんやるべきとは思いませんが、否定的に捉えてはいません。副業を通じて得た経験や視点が本業に還元され、本人の成長や業務の質の向上につながるものであれば、前向きに捉えてよいでしょう」（素材）
「朝から夕方まで会社で働き、さらに夜間・週末に副業しようという社員は、成長意欲・知的好奇心・体力などが高いことは間違いありません。会社勤務だけで疲弊してしまう社員よりも、リーダーとして有望ではないでしょうか」（エンターテインメント）
筆者が事前に想定していたのと違ったのは、副業によって会社への忠誠心が低下することを懸念する声がほとんどなかったことです。
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