野村証券グループのアナリスト、ドニー・テン氏はレポートで、長鑫科技の売上高が28年に7733億元、純利益が3931億元に達すると予測し、目標株価を116元に設定した。これは、28年のPERを20倍との前提に算出したもので、達成時の時価総額は約7兆7600億元に達する計算だ。
好業績予想の背景にあるのはAI(人工知能)の演算能力拡大のための投資ブームだ。華西証券は、AIの情報処理能力の拡大がサーバーのメモリー半導体、特にAIサーバーに必要なHBM(広帯域メモリー)の需要を押し上げていると指摘。既存の生産能力の制約による価格上昇も重なり、数量と価格の両面で世界のメモリー半導体市場は新たな拡大局面に入ったとしている。
メモリー不足「あと2年は続く」との予想も
華西証券は技術開発と生産能力増強が進むことで、長鑫科技の市場シェアはさらに拡大するとみている。複数の調査機関は、メモリー市場は依然として供給不足の状態にあり、価格もまだピークに達していないと分析。アメリカの大手金融機関、JPモルガン・チェースは、メモリー半導体の供給不足が今後2年間続くとの見通しを示した。
株価高騰による時価総額増大により、中国株に投資する機関投資家にとって長鑫科技株をポートフォリオに組み入れざるを得ない状況が強まっており、これが株価高騰を促す循環に入っている。
長鑫科技株は8月10日、アメリカのMSCI社が算出するMSCI中国全株指数およびMSCI中国大型数に正式に組み入れられた。今回の採用はIPO(新規株式公開)銘柄向けの特別措置であり、MSCIの「大型IPO迅速組み入れルール」に基づくもの。通常の四半期ごとの銘柄入れ替えを待たずに採用が実施された。機関投資家の資金はAI能力増強関連銘柄のファンドに流入しており、その一部が長鑫科技株にも向かっている。
(財新記者:韓宇航)
※中国語原文の配信は8月17日


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