黒字化7割超！日本企業が熱視線を送るインド｢第3次ブーム｣の正体と､最新日印連携から読み解くビジネス地図

平時には、中国から安価に輸入することが最も経済合理的であるものの、有事や外交関係の悪化によって中国からの輸出が止まれば、日本国内のさまざまな産業が生産を継続できなくなる可能性があります。

脱中国依存に向けた代替サプライチェーン

つまり、中国は、価格競争力と大規模な生産能力によって、太陽光パネルやポリシリコンだけでなく、コモディティ化した基礎化学品や素材・中間財の一部でも世界市場における圧倒的なシェアを獲得しています。他国のメーカーが価格競争に耐えられず生産から撤退することで、結果的に中国が供給上のチョークポイントを握る構図となっています。

日本としては、こうした基礎化学品をすべて国内生産に戻すことが理想ではあるものの、製造コストや市場規模を考えると現実的ではありません。そのため、セカンドベストの選択肢として、インドに生産能力を構築・維持することが重要となっています。この場合、必ずしも日本向け輸出だけを目的に工場を建設するのではなく、まずインド国内の需要を取り込むことで生産規模を確保し、そのうえで日本や第三国にも供給できる体制を整えることが重要と考えられます。

今回の日印共同宣言では、半導体や重要鉱物のような先端・高付加価値分野だけでなく、医薬品分野においても、原薬（API）および主要出発原料（KSM）の代替サプライチェーンを構築する方針が明記されました。価格が安く、コモディティ化した結果、日本国内から生産が失われた基礎化学品についても、中国以外の供給網をインドと共同で構築するという考え方は、今後の日印経済協力における重要なテーマの1つになると考えられます。

日本が中国に依存する抗菌性物質調剤の例（出所：内閣府資料などを基にAAIC作成）