PEファームが暴挙を働きながら成長し続けることができたのは、彼らの成功がすべて、「政府の積極的な支援」によるものだからである。
あらゆる政府機関がPEの支配を許し、積極的に後押ししてきた。それを可能にしたのが、政治家への何億ドルもの献金と、政権幹部をPEの役員として迎え入れる「回転ドア（官民の人材流動化）」を通じた最強のロビー活動だ。
オバマ政権の元財務長官ティモシー・ガイトナー（現ウォーバーグ・ピンカス社長）やジェイコブ・ルー（現リンゼイ・ゴールドバーグ共同経営者）ら、政権中枢から巨大PEへ移籍した者は数え切れない。
この癒着の結果、PEに有利な税制優遇（キャリー・インタレストの抜け穴）は守られ、一般個人の退職金口座（401k）の数兆ドルもの資金をPEに投資することを容認するお墨付きまでもが与えられた。
さらに、地方自治体の財政難につけ込み、水道、救急搬送、消防といった公共サービスをPEに売り飛ばす手助けをしてきたのも行政自身である。その結果、料金の高騰やサービスの極端な劣化など、市民の命を脅かす悲惨な結末が引き起こされている。
100年前の歴史に学ぶ「怪物を退屈な存在にする方法」
この巨大な怪物に、私たちはただ手をこまねいているしかないのか。決してそんなことはない。私たちは過去にこれと酷似した状況を克服した歴史を持っている。
今日のPE業界は、ちょうど100年前にルイス・ブランダイスが著書『他人の金（Other People’s Money）』で激しく糾弾した、巨大な「マネー・トラスト」に驚くほど似ている。
当時も、投資家たちは他人の貯蓄を元手に生産的な企業を買収し、骨抜きにして不当な手数料を吸い取っていた。しかし当時、人々は組織化を進め、政府を動かして「反トラスト法」を適用し、連邦取引委員会（FTC）を設立して独占を調査・解体した。
私たちがやるべきことは、資本主義そのものを打倒することでも、金融業界全体を否定することでもない。PEファームを本来の役割——「企業に成長資金を提供する、地味で退屈な存在」へと引き戻すだけでよい。
そのためには、PE自身に買収先企業の法的・金銭的責任を負わせる法改正を行い、過剰な負債による買収や不当な配当リキャップを厳しく制限することが不可欠だ。
PEのやり方は自由市場の適者生存などではなく、法律の隙間や不透明な政府プログラムを悪用する能力から来ている。この不条理なルールを書き換え、彼らの横暴を止めることができるのは、私たち自身なのだ。
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