ただ、日本企業の業績は総じて好調だ。3月期本決算会社を中心に、日本株の決算発表（4～6月期）も終わったが、東京証券取引所の集計によると、2026年4～6月期の純利益は、前年同期比64％増で過去最高を更新した。
製造業の増益が際立ち、電気機器や輸送用機器は2桁増益どころか「ほぼ倍増」の伸びを示している。こうした決算の底堅さが、足元のTOPIXの強さを裏付けているのは明らかで、有力調査企業の調査によれば、12カ月先のEPS（1株当たり予想利益）も30％増と高い伸びを維持しており、指数の上昇が単なる需給ではなく「業績相場」へ移行していることを示している。特にAI・半導体はもちろん、自動車、銀行といった主力業種がそろって増益基調を維持しているため、TOPIXのチャートは大きな押し目を感ずることもなく、安心して見ていられる形の中で、順調な高値更新を続けている。
一方、日経平均の予想EPSも14日現在で3893.13円と、前出の史上最高値のときの値だった3922.29円の更新が見えてきた。年末には4000円台乗せが視野に入る。テクニカル面でみても、日経平均は25日移動平均線の下に位置していたが一気に25日線を超え、本来なら大きな悪材料であるデッドクロス（ここでは短期の25日移動平均線が長期の75日移動平均線を上から下に突き抜けてしまうこと）を打ち消す形、となりそうだ。
原油先物価格と為替相場は「微妙な位置」に
そうした中で、日本株の不透明材料と言えば、やはり中東情勢の悪化による原油高・インフレ再燃リスクと、日銀の追加利上げ（国内金利動向）の行方ではないか。アメリカとイランの対立は出口が見えない。このままだと、輸送用機器（自動車）や化学、電力・ガス、小売・外食といった業種の業績まで、結局は圧迫しかねない。また、日銀の追加利上げ観測（次回は9月17～18日）も注意が必要だ。日銀は物価上振れを抑えるため、利上げ継続姿勢を示している。
実は、原油高と金利上昇は独立した材料ではなく、起きた場合は同時に起きることが多い。この場合、日本株にとっては二重苦となって、企業利益を測る物差しであるEPSと、株価をはかる物差しであるPER（株価収益率）が同時に下がる「ダブルパンチ」になりやすい。
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