25年になると、上汽GMは思い切った改革に乗り出した。中国のサプライヤーと連携し、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）などへの投資を強化。その結果、同年の販売台数は前年比23.0％増の53万5000台に回復した。こうした前向きな変化が、今回の上汽GMの合弁契約延長を後押しする要因となった。
中国国内市場は、地元の国産ブランドとの競合が強まっていることもあり、上汽GMは今後、輸出に力を入れる方針だ。GMの上級副社長兼GM中国社長を務めるジョン・ロス氏は、中東、アフリカ、南米、メキシコ、アジア太平洋地域などの海外市場に大きなビジネスチャンスがあると述べている。
GMによると、大型乗用車を中心とするブランド、ビュイックの新型PHV「エレクトラE7（中国語名「至境E7」）」を26年10月から中国外へ輸出する予定で、上汽GMとしては初めての新エネルギー車輸出となる。
合弁延長短縮、外資と地元勢の力関係の変化映す
英国の市場調査会社オートモーティブ・ワールドは、中国メーカーはコストと製造技術の面で強みを持ち、外資が中国から完全撤退することは考えにくいとの見方を示している。
ただ合弁延長がどの程度になるかは不透明だ。ホンダは中国の広州汽車グループが1998年に結んだ30年の合弁契約が期限切れを迎えるのを控え、この7月、合弁期間を10年延長すると発表した。かつては大きな人気を博したホンダ車だが、ここへ来て販売が大きく落ち込んでおり、合弁延長期間もこれまでの3分の1にとどまった。
2030年以降はトヨタや日産の中国合弁も契約期限を迎える。こうした企業が合弁契約を結んだ当時は、中国メーカーは外資の技術力がないと輸入車に負けない品質のクルマを生産できず、また外資メーカーも合弁を通じてでなければ巨大な中国市場を攻略できなかった。しかし30年たった今は、電動化やスマート化の面で中国勢の技術が向上、中国国内市場では国産ブランドが合弁ブランドを凌駕し、力関係は大きく変わっている。GMやホンダの合弁期間短縮からはそうした変化が透けてみえる。
（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は8月5日
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