人材獲得競争の激化や物価上昇を背景に、賃上げの波が広がっている。自分の勤め先や転職先の給与水準を知るうえで、企業が開示する平均年収は重要な指標の1つだ。今回は、2025年4月期～2026年3月期の有価証券報告書、「会社四季報」3集のデータを基に、上場企業の平均年収ランキングを作成した。
対象は単独従業員数が20人以上の企業。平均年収、平均年齢ともに提出会社単体の数値を使っている。ランキング上位には、どのような企業が並んだのか。
1位ヒューリックは2295万円
1位は不動産会社のヒューリックで、平均年収は2295万円。平均年齢は39.8歳だった。今回のランキングではM&A仲介や総合商社、製造業の有力企業を上回った。都心の駅近オフィスビルを中心に事業を展開する一方、ホテル・旅館や高齢者施設などにも事業領域を広げている。
2位はM&Aキャピタルパートナーズの2265万円。平均年齢は32.4歳と、トップ10では最も若い。企業の譲渡・買収を支援するM&A仲介会社が、最上位圏に入った。
3位はキーエンスで2178万円。工場の自動化に使われるセンサーや測定機器などを手がける。同社も平均年齢は35.0歳と比較的若い。金融、不動産、商社などが目立つ上位陣の中で、製造業として際立つ水準だ。
4位は投資会社のインテグラルで2135万円。企業への投資と経営支援を行うPE（プライベート・エクイティ）会社で、平均年齢は39.5歳だった。
5位は三菱商事の2112万円、6位は三井物産の2058万円。9位には伊藤忠商事が1991万円で入った。住友商事が12位（1840万円）、丸紅が14位（1784万円）で、5大商社がすべて20位以内に並んだ。総合商社の給与水準の高さが改めて浮き彫りになった。
今回のランキングで平均年収1000万円以上は212社に上った。持ち株会社の場合、集計対象が経営や管理部門など一部の従業員に限られ、グループ全体の給与水準とは大きく異なることがある。
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