南米コロンビアの政府は､10日に発生したマグニチュード7.4の強い地震を受け､対応を強化するため経済緊急事態を宣言する方針だ。新大統領にとって､就任早々に危機対応の手腕を問われる厳しい試練となる。
緊急事態が宣言されれば､デラエスプリエジャ大統領は議会の承認なしに､経済や税制に関する政令を一時的に出せるようになる。デラエスプリエジャ氏は7日に大統領に就任した。任期は4年だ。
宣言により､大統領が地震対応で取れる措置の幅は大きく広がる。地震ではコロンビアの太平洋沿岸地域とアンデス山脈中部で180人超が死亡した。
正式な宣言には全閣僚の承認が必要だが､早ければ11日にも出される可能性がある。ゴメス財務･公債相が議会で明らかにした。
被災地を視察しているデラエスプリエジャ氏は､地震に関する最新情報を2－3時間ごとに公表するという約束をまだ果たしていない。そのため､主要都市の連合組織アソカピタレスや地方当局などが､負傷者や死者に関する情報を補っている。
コロンビアでは､行方不明者の安否を確認するため､SNSが活用されている。ウェブサイトのコロンビア･テ･ブスカには現在､約3900人が行方不明者として掲載されている。このサイトは6月に隣国ベネズエラを襲った大地震でも使われた。
デラエスプリエジャ氏は10日､震源に近いチョコ州を最初に視察。住宅が損壊した世帯に一時的な家賃補助を支給すると現地で発表した。すでに1400世帯以上を支援するため､緊急の経済援助を届けたという。
11日には､大きな被害を受けた主要なコーヒー産地に向かう前に､｢被災したすべての家族に寄り添うことを約束する｣とし､｢われわれは引き続き現地で､国民のために対応にあたっている｣とX（旧ツイッター）に投稿した。
今回の惨事はデラエスプリエジャ氏に難題を突きつけている。地震による経済への影響がさらに広がる可能性が高まっている。主要なコーヒー業界団体のトップによると､国内最大のコーヒー輸出港で業務が滞り､主要道路でも通行に支障が出ているため､コーヒーの輸出は現在休止している。
ニューヨーク市場のアラビカ種コーヒー先物は11日､いったん数週間ぶりの高値をつけた後､下落に転じて小幅安となるなど値動きが大きかった。高級豆で世界2位の生産国コロンビアを襲った地震が､供給や物流に及ぼす影響を見極めようとする動きが広がった。
原題：Colombia to Declare Economic Emergency as Quake Toll Tops 180（抜粋）
--取材協力：Mie Dahl､Nicolle Yapur､Vivien Ngo.
著者：Oscar Medina
