政権はなぜ国会を避けたか　支持率は崩れ始めた､勝てる交渉カードもあった――なのに斬り込めなかった野党の｢非力｣

高市早苗首相にとって初の本格的な国会となった特別国会が閉幕した。158日間に及んだ国会で浮かんできた首相官邸と与野党の現在地を、全3回にわたって独自取材情報を交えながら分析する。最終回の第3回は、半年以上6割の高支持率を保ってきた首相に、その支持率が崩れ始めてもなお対抗できない非力な野党について。

食品の消費税を1％に下げる――高市内閣は8月5日、消費減税法案を閣議決定した。

この1％案について、各社が報じ始めたのは4月ごろだった。

「税率1％や2％など数値を変更する減税なら『最短で1カ月程度』で対応できる」（朝日新聞4月9日）

「消費税率『1％』案浮上 レジ改修期間を短縮」（毎日新聞4月24日）

「『消費税率1％』ならレジ改修3～6カ月」（日本経済新聞4月25日）

高市氏は当初、食品消費税0％を掲げ、その検討を野党も参加する「社会保障国民会議」に委ねていた。7月15日の党首討論でも、中道改革連合の小川淳也代表に方針を問われ、こう答えた。