本特集『編集部厳選！独自スクープを見逃すな』では、過去の人気記事を掘り起こして紹介する。今回は2025年に多くの有料会員に読まれたを3本の記事を紹介する（情報は記事公開時点）。
JR東日本｢社友会｣育成の真の狙いは労組潰し。｢前代未聞のトラブル｣続きだが､経営に緊張をもたらす組織は不在
走行中の「連結器外れ」や、パンタグラフの損傷など東北新幹線で深刻な車両トラブルが相次いでいる。2024年9月から今年6月にかけては約1.5カ月に1回のペースだ。日本最大の公共交通機関にとっては、まさに「非常事態」のはずなのだが、JR東日本の経営陣からは危機感が伝わってこない。
これら相次ぐトラブルの背景には、列車の安全・安定運行をはじめ、会社の経営全般に対するチェック機能を果たす「労働組合」の不在が指摘されている。JR東日本では7年前、過半数労働組合が消滅し、それに代わる存在として社員の親睦団体「社友会」が誕生した。
そしてJR東日本は今、この社友会を「経営のパートナー」として育成し、将来的には労働組合に代わる存在として、労組と同様の「法的地位」を与えることまでもくろんでいるという。それは現在、同社に12ある組合「潰し」につながるだけでなく、他の大企業にまで波及しかねない動きだ。
憲法に保障された労働三権に基づく労働組合と違い、任意団体に過ぎない「社友会」は果たして、乗客の生命と身体をあずかる公共交通機関の「経営のパートナー」たりえるのか。>>記事を読む
コンサル業界の新盟主｢進撃のアクセンチュア｣ 日本法人は2.7万人､売上高9000億円台へ
コンサルティング業界といえば、今や最難関大学の学生が最も就職したい業界だ。高い報酬に加え、企業幹部に経営助言できるなど、若くしてキャリアを築ける点が若者を引きつける。
マーケットも伸びている。ガートナージャパンによれば、国内のコンサルティング・サービス市場は、2023年は前年比13.9％増で、2024年は10.3％増（推計値）だった。
またリブ・コンサルティングが『コンサルティング業界カオスマップ2024』でまとめた、2024年のコンサル業界においては、コンサル会社は計86社で13.2万人と、社員数は前年比2割近くも増えたという。
中でも戦略部門とIT部門の両方を持つ総合コンサル最大手として今、ひときわ大きな存在感を放つのが、アクセンチュアだ。>>記事を読む
私募REITで史上初、「払い戻し」が起きた重い意味。供給過多で追いつかない投資家の需要、「ヒューリック」が駆け込み寺に
2025年初め、私募REITの投資口を保有していた地域金融機関が持ち分の売却を決めた。私募REITは取引所での売買ができないため、通常は証券会社が投資口を買いたい別の投資家を紹介して取引を成立させる。私募REITの中途換金自体は珍しいことではなく、いずれも投資家同士で売買のマッチングが成立してきた。
ところが、この時の買い手は投資家ではなく、発行体自身だった。つまり自らの投資口を取得する形で「払い戻し」をしたわけだ。幸いにも金額は数億円程度で、保有物件を売却してまで現金を捻出する必要はなかったようだ。
私募REITの歴史上、払い戻しは初めて。異例とも言える今回の事態はどうして起きたのか。>>記事を読む
