その｢USBメモリ｣は誰がどこで入手した？陸上自衛隊の｢ウイルス感染USB｣が突きつけた"身近なリスク"と"運用の盲点"

2026年6月、陸上自衛隊の中部方面総監部で使用していたUSBメモリにマルウェアが含まれていたことが、報道を機に明らかになりました。

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小泉防衛大臣は記者会見で、25年2月にこのマルウェアを検知していたこと、マルウェアは「自己増殖の動作にとどまる古典的なもの」で情報窃取や外部への通信を行うものではなく、自衛隊のシステムへの影響も外部への情報流出もなかったと説明しました。

当該USBメモリは能登半島地震への対応に際して同総監部が物品登録して利用していたもので、その取得までの経緯は現在調査中とされています。なお、感染が確認されたUSBメモリのメーカーや製造国について、荒井陸上幕僚長は運用に関わるとして明らかにしていません。

｢防衛省事案｣が突きつけたリスクとは？

問題となったUSBメモリは、24年4月以降に使用され始め、25年2月にマルウェア感染が発覚するまで、汚染に気付かれないまま利用されていました。現在も入手経路の調査が続いており、サプライチェーン、すなわち調達段階における管理のあり方が問われています。

また、防衛省・自衛隊には「USBメモリを使用する際は、例外なくウイルスチェックを実施する」という規則が定められていました。しかし、この規則が遵守されていなかったことについて、小泉防衛大臣自身も「問題だった」と認めており、運用面での統制の不備が浮き彫りになっています。