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「ロシアの支配」から旧ソ連諸国はいかにして主権を守り抜いているか 日本も学ぶべき究極の生存戦略

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狭間国家の地政学
旧ソ連諸国は、大国ロシアとの付き合い方において、容易ではない事情を抱えている(写真:vectorfusionart/PIXTA)
  • 廣瀬 陽子 慶應義塾大学総合政策学部教授

INDEX

トランプ第2次政権誕生以後、再び「グリーンランド領有」の願望が取り沙汰されている。北極圏に大国が目を向ける背景には何があるのか。大国に囲まれた「非大国」は、いかにして主権を維持し、生き残るべきか。旧ソ連諸国を中心に20年来「狭間国家」を研究してきた廣瀬陽子氏の最新刊『狭間国家の地政学』より、プロローグと序章の一部を抜粋・再構成し、「非大国」が生き残るための「複線化」戦略について解説する。

トランプのグリーンランド買収発言が意味するもの

2025年、米国でドナルド・トランプ第二次政権が誕生し、頻繁に聞かれるようになったのが「グリーンランド領有」の願望である。

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グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、独立国家ではないが、地政学的には国家以上の意味を持つ。

世界に大きな影響を与えている地球温暖化により北極圏の海氷が融解し、2つのビジネスチャンスが浮上してきた。

1つ目は、資源の存在だ。北極圏は資源の最後のフロンティアと言われ、希少鉱物を含む多くの天然資源が埋蔵されている。

もう1つは、北極海航路の実用化である。距離が短い分コストを削減でき、比較的安全というメリットがあり、ロシアや中国がその開発と国際社会の呼び込みに注力してきた。

さらに、北極圏の軍事的重要性も浮上している。北極圏は米露の距離が極めて近接しており、グリーンランドが位置するのは、大西洋への主要ルートであり緊張が漂う「GIUKギャップ」を構成する場所でもある。

このような背景から、トランプは中国に対抗するためのレアアースの必要性と、ロシアや中国のリスクを理由にグリーンランド領有を主張している。

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