日本では、2023年にGDPがドイツに抜かれたことが大きなニュースとなりました。しかし、これは経済成長率の差というよりも、円安とユーロ高という為替要因が主因です。経済規模が変わらなくても、円が安くなれば日本のドル換算のGDPは小さく見えてしまうのです。余談ながら、カリフォルニア州の州内総生産（Gross State Product）は2024年に名目で4.1兆ドルとなっており、こちらも日本を上回る規模となっています。
購買力平価（PPP）による各国比較
名目GDPをドル換算したGDPは為替に大きく左右されるため、実際の経済規模を常に正確に比較できるわけではありません。例えば、10%の円安になったときに、日本の経済力も同時に10%減少したとはいえないためです。
そこで使われるのが購買力平価（PPP）です。PPPは「同じモノやサービスを各国で購入した場合、どの程度の購買力を持つか」を基準に換算したものです。
代表例として、英国のエコノミスト誌が発表するビッグマック指数があります。2026年1月の最新調査によると、ビッグマックの値段は米国で6.12ドル、日本で480円でした。
このビッグマックの値段で単純計算すると、1ドル＝78円です。しかし、実際のドル／円が160円だとするならば、円はドルに対して約50%過小評価されているという計算になります。ちなみに、ユーロ圏でビッグマックは6.08ユーロのため、1ユーロ=79円という計算となります。ユーロ／円が185円だとすれば、約58%の過小評価に相当します。
もちろん、世の中に存在する商品はビッグマックのみではありませんが、円がいかに過小評価されているかという目安になります。日本経済の規模をドイツやカリフォルニア州が上回ったように見えるのはこれが一因と考えられます。
さらに、新興国では貿易されないモノやサービスが割安な傾向があります。例えば、先進国でMRI検査が 500ドル、新興国で同じ検査が 50ドルだとすれば、この主な理由は技術の差ではなく、人件費や施設費の違いです。このため、実際の為替レートを用いて先進国と比較した場合、新興国の経済規模は実態よりも小さく見えてしまいます。
IMFは、各国の購買力が等しくなる為替レート（PPP）を算出し、それを用いてGDPの規模を比較しています。
