ここで頭をもたげるのが、JFAの財政状況である。JFAが今年5月に策定した「JFA成長戦略2026-2031」によれば、JFAの25年時点での財政規模は約233億円。W杯で3位だったイングランド（約1020億円）の4分の1、優勝国・スペイン（約690億円）の3分の1程度しかない。
JFAは31年度に財政規模を300億円へ引き上げるべく、パートナー企業の発掘や国際事業を進めている。だが、それでも強豪国にははるかに及ばないのが実情だ。
26年度単年のJFAの収支計画に目を向けると、収入が225億円なのに対して支出は256億円。31億円の赤字予算となっている。
このうち、代表関連費用は83億円。22年度は約60億円だったから、20億円も増加している。国土の大きくないカタールでのW杯と、アメリカ・カナダ・メキシコ3カ国共催の今回のW杯ではコストが自ずと違ってくる。ドル円レートも22年11月の1ドル＝148円から13円以上も円安に振れている。代表の遠征費用も跳ね上がったことが想像される。
期待を下回った北中米大会の後の現実
そうした厳しい状況下でも、JFAは今回、「最高の景色」を追い求めて、日本代表への投資を惜しまなかった。森保監督らの意向に沿って、レジェンドの長谷部誠コーチ、中村俊輔コーチを追加で招聘。東京大学と筑波大学の学生を中心とした分析チームも結成した。
大会期間中にはケガでメンバー入りできなかった南野拓実（モナコ）、22年大会キャプテンの吉田麻也（LAギャラクシー）が帯同。ベースキャンプ地の選定も、現場の考えを最大限に尊重し、気候に恵まれ、最新鋭の施設があるナッシュビルに決めた。長友佑都（FC東京）が「これまでの施設とは比べ物にならないくらいハイレベル」と感心するほどの恵まれた体制を整え、本番に挑んだのである。
それで結果が出ればよかったが、現実はベスト32止まり。26年度の代表関連費用は「W杯でベスト16に進出した場合」を想定したものだったから、移動や宿泊などのコスト、選手らへの報奨金支払いなど支出は減っただろう。それでも、大会賞金もベスト16の1500万ドル（約24億5000円）には未達。ベスト32の1100万ドル（約18億円）にとどまった。
「新監督にこれ以上のコストをかけられない」という慎重なムードになるのもうなずけるところだ。
