辞め時を決断できず､会社に言われるがまま雇用延長する人を待ち受ける《悲しすぎる後悔》

60歳からも戦力として扱われる時代に

世間に常識として存在しているリタイア（仕事の引退）のタイミング、そしてリタイアを取り巻く環境自体が大きく変わる、社会の一大変革「リタイア・シフト」が今、私たちの目の前で地滑り的に起こりつつある。

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目の前の先輩が、60歳になった途端に低賃金と単純労働のつまらない仕事を与えられていたとしても、数年もせずにそのような、働く側のモチベーションを下げる高齢者雇用の実態は終わりを告げる可能性がある。

すでに先行している企業では、まず65歳定年を採用している。これは60歳から65歳まで、大きな待遇減少のないまま働けるという意味だ。

役職を外れることはあっても、大卒初任給レベルまで時間を巻き戻されて給与水準を下げられることはない。

もちろん業務内容では、60歳前とほぼ同様の仕事を求められるだろう。会社によっては60歳を過ぎても役職をそのままとすることがある。業績評価の対象となる場合、60歳を過ぎてしっかりボーナスをもらえることもある。

これを大変だと思うか、やりがいがあると考えるかはあなた次第だ。

65歳定年企業の多くは、退職金も加算され続ける。こうした企業では、「同一労働同一賃金のもと同じアウトプットを求めるのだから、60歳以降は退職金の適用対象外とするのはおかしい」と考える。

もはや「60歳以降も給与を支払ってあげるのだから、ありがたく思うべきで、退職金まで加算だなんて甘えたことを言うな」といった、上から目線のロジックは存在しない。

60歳以降も働くことで退職金が上積みされれば、リタイア後の生活はもっと豊かになるだろう。