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イスラエルの議会が7月17日に解散され、10月27日の投票日に向けて選挙戦が事実上、始まった。2023年10月7日のハマスの侵攻以後、イスラエルはハマスだけでなくレバノン南部のヒズボラ、そしてイランへと戦線を拡大し続けており、文字通り戦時下の選挙となる。
当然のことながら、いかに戦争を終わらせ平和な日々を取り戻すかが焦点となるだろうと想像するが、現実は真逆である。現職のネタニヤフ首相は戦争の成果を誇示し、「自分でなければこの危機を乗り切れない」と戦闘の継続と政権維持の必要性を強調する。これに対する野党であるが、驚くことに主要な政党は戦争そのものを批判せず、そのやり方が間違っているとして政権交代を求めている。
国民も同じで、和平を求める声は少数でハマスなどのテロ組織や敵対国の脅威が消えるまで戦うべきだという好戦論が圧倒的だ。
ミサイルやドローン攻撃という恐怖に日々さらされるもとで行われるイスラエルの選挙は、われわれの想像を超える非日常的な異常な空気の中で展開しているのだ。
嫌われものの権力亡者ネタニヤフ
主要国の間でネタニヤフ首相ほど嫌われている政治家はいない。首相在任期間はすでに通算で20年近く、最長となっている。権力維持のためであれば戦争でさえ利用する百戦錬磨の政治家だ。
ガザでは7万人余りの市民の犠牲者を出し、国際刑事裁判所(ICC)が人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行している。イランに対しては巧みにアメリカのトランプ大統領を引きずり込み軍事攻撃を実現した。人権も国際法も無視する行為を欧州主要国が批判すれば、ナチスを想起させる「反ユダヤ主義の再現だ」などと切り返し、我が道を突き進む。国内では汚職容疑で起訴される厳しい状況にあるにもかかわらず、さらに首相の座を維持しようとしている。76歳になっても権力への執着心はまったく衰えを見せない。
「戦時下の選挙」なのに現職不利
戦時下の選挙は、外敵の存在が政権の求心力を高め支持が増えるため、一般的に現職に有利といわれる。ところがネタニヤフ首相の場合はそうなっていない。
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