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日経平均6万5000円割れ、キオクシアは54%も下落、それでも今回の下落が上昇相場の間の調整にすぎないと見る3つの根拠

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「相場の主役」キオクシアHDの株価は最高値から半値を割り込んだ。今後の相場はどうなるのか(写真:ブルームバーグ)
  • 平野 憲一 ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト
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ここで注意したいのは、前述の下落連鎖の考え方は相場全体に言えることであって、個別株には適用されない。個別株は市場全体よりもボラティリティ(変動率)が高い。個別株は決算の下方修正など「企業固有要因」で20%安以上の下落は日常的にあり、「弱気相場入り」というよりも「企業固有のショック」であることが多い。また、指数が20%下落すると景気後退懸念など市場構造の変化が起きるが、個別株では市場構造の変化を意味しない。

そうは言っても、キオクシアHDはただの個別株ではない。日経平均の寄与度が高いAI関連株の代表銘柄だ。それでも、AI相場の終焉ではなく、むしろ過熱感をそぎ落とす健全なプロセスにすぎないと考える。

「AI相場はまだ続く」と判断できる「3つの根拠」

筆者は以下の3つの根拠から「AI相場はまだ続く」と判断している。

(1) AI需要の中心は「メモリ」から「計算資源」へ移っている

キオクシアHDの下落はNAND市況の調整が主因であり、AIサイクルの中心であるGPU・HBM・データセンター投資は依然として拡大基調にあり、NVIDIAの売り上げは、前年比+100%超の成長が続くとの見方が優勢だ。

そのための最重要戦略の1つとして、NVIDIAは日本を選んだ。報道されている提携先企業は、先週末の時点で、トヨタ自動車、三菱重工業、東京エレクトロン、オムロン、ファナック、富士通、川崎重工業、NEC、安川電機、クボタ、NTTデータ、三菱電機、ソニーグループ、セガ、ソフトバンクグループなど、多数に及ぶ。

(2) AI相場は単なる「人気テーマ」ではなく「構造改革相場」である

AIは企業の競争力を左右する基盤投資(インフラ投資)だ。AI導入企業の生産性向上率は平均+20〜40%、生成AIの導入率は世界でまだ20%台、AIモデルの計算量は年率+300%で増加する、と言われる。つまり、投資のピークはまだ先にある。

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