この回答は防衛省が最高指揮官たる総理大臣が正当に選ばれたか確認しない、仮に不当な手段で総理大臣になったとしてもその命令に盲従すると公言するに等しい。
高市首相が虚偽の経歴で選挙に当選したのであれば、議員当選は無効である。当然、総理大臣にもなれない。それを問題ないとするのは文民統制の干犯である。
高市首相の発言はコロコロ変わっているが、米連邦議会から給料をもらった、公務員として法律を作っていたというものだ。そのような立場であれば米国籍がなければならないはずだ。だからこのような質問をした。首相官邸に問い合わせれば首相が米国籍を保持していたか否かは簡単に確認できるはずだ。
ところが多くの方が指摘しているように首相は当時、パトリシア・シュレーダー米下院議員の事務所の無給のインターンだった。その間に松下政経塾から金を出してもらって生活していた。しかも雇用期間は9カ月程度であり、多くの時間はワシントンD.C.ではなく、議員のコロラド州の地元の事務所で働いたということが明らかになっている。
事実確認に腰を上げない防衛省
現実問題としてアメリカのロースクールはおろか、日本の法学部も卒業していない、アメリカの法律の素人で就労ビザも持っていない外国人、しかも渡米期間の多くの時間を地方の議員事務所で働いていた人物が米連邦議会の職員として法律制定に関わっていたのか。しかも自分で英語の履歴書が書けずに友人に代筆してもらった程度の英語力である。
仮に自衛隊の最高指揮官たる総理大臣がアメリカでの官職を偽って、不当な手段で首相になったのであれば、同盟国たるアメリカにとってもたいへん憂慮すべき事態であるはずだ。逆に高市首相の主張が事実であれば、防衛省がその疑惑を晴らすことに何の問題があろうか。
首相が公務員として法律を作っていたのであれば、防衛省はアメリカ政府に問い合わせて当時の雇用記録と具体的にどの法律の策定に関わったのか調査すべきだ。何のためにワシントンD.C.に防衛駐在官を何人も派遣しているのだろうか。首相の主張が事実であれば、これで首相の疑惑が払拭されるわけだが、なぜそれをしなかったのか。
対して防衛省は、自衛官の経歴詐称には厳しく処罰している。26年3月、防衛省は人事担当者に提出した書類で「学歴を詐称した」として、情報本部に所属する陸自の30代の1等陸尉を停職4日の懲戒処分にしたと発表した。
末端の自衛官はこのように調査、処罰がされるのに最高指揮官に極めて強い疑惑が持たれても調査すらしないのであればダブルスタンダード（二重基準）であり、自衛隊の士気や今後の採用活動にも影を落とすのではないか。
