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長らく裁判所がペーパー主義だった影響で、最もDX(デジタルトランスフォーメーション)が遅れているとされてきた弁護士の世界で、DXどころかAIを利活用する層が急拡大している。
弁護士はクライアントからの依頼に対し、過去の判例や文献、法令、ガイドラインなど膨大な資料を集め、そこから適切な法的助言を構築して応える。その資料集め、すなわちリサーチ作業に多大な手間がかかる。テクノロジーでこの部分を大幅に効率化できることは以前からの共通認識だった。それゆえ2019年ごろからリーガルテックサービスを提供するスタートアップ企業が次々立ち上がった。
22年11月、チャットGPTが一般にリリースされると、汎用AIを直接利用する弁護士が増え始めた。そして今年1月、操作性が格段に改善されたクロード・コワークの登場によって、もはや弁護士はAIを無視できなくなった。一人事務所から大規模事務所所属の弁護士まで、AIの活用により業務の効率化、案件数増に成功する弁護士が多数現れ始めたからだ。
ただAIの活用は当然コスト増を伴う。法律事務所は高度なセキュリティー環境の整備が必須であり、低価格のサービスでは守秘義務を全うできず、クライアントの信頼も得られない。それゆえに資金力に勝りスケールメリットが働きやすい5大事務所はどうしているのか、関心は極めて高い。
そこで本誌は5大事務所にAIの利活用状況と今後の展望を取材。4事務所から回答を得た。
汎用AIの利用には各事務所の思想の違いが表れた。
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