自治体を支える企業との連携を重視
──今回のJ-Shipsの活用を含むシリーズCの資金調達は、どのような目的と経緯で行われたのでしょうか。
前田瑶介CEO(以下:前田):今回のシリーズCの資金調達は、従来の生物処理の500%以上の性能を持つ次世代水処理技術を確立し、小規模分散型水循環システムの社会実装を加速させることを目的に進めてきた。
シリーズAでは、主に水以外のインフラ企業に、シリーズBでは同じ水業界の先輩企業や地方銀行など、事業の進捗に応じてパートナーに参画してもらった。そして今回のシリーズCでは、国内外での実証が進み、分散型水インフラとしてのあり方が具体化してきた段階に入ったことから、特に人口減少地域など、弊社技術の導入でコストメリットが期待できる自治体を支える企業との連携を重視した。
そうした中で、SMBC日興証券から、現場での維持管理や設置工事を担う地域企業の皆様を紹介してもらい、参画してもらうことができた。
J-Shipsを通じて、地方で長年ビジネスを営み、地域を支えてこられた方々と接点ができたことは非常に大きな意味がある。特定地域で強い基盤を持つ方々と共にプロジェクトを創出していくことが、今後の成長の鍵になると考えている。
──初めてのJ-Ships利用において、難しさを感じた点はありましたか。
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