｢明らかに父親ではない男が…｣緊急避妊薬の薬局販売で"子どもへの性暴力"が見えなくなる危うさ､産婦人科医が懸念

「子どもが買いに来る背景にあるのは、性暴力です。それに対して安全装置が準備されているのかというと、そうではない」

こう危機感をあらわにするのは、女性クリニックWe! TOYAMA（富山市）代表の種部恭子さんだ。

予期せぬ妊娠を防ぐために使われる「緊急避妊薬（アフターピル）」が、今年2月から一部の薬局で買えるようになった。これは、これまで医師の処方が必要だった医療用医薬品を、処方箋なしでも薬局で購入できる薬へと切り替える「スイッチOTC化」によるものだ。要指導医薬品という位置づけのため、薬剤師の服薬指導が必要となるものの、これまでのように医療機関を受診する必要がない。

入手するためのハードルは下がり、歓迎する声も多い一方で、懸念材料も残っている。その1つが冒頭で種部さんが語った、“16歳未満、つまり性交同意年齢未満の女子への販売”や“性暴力被害者へのサポート体制”で、産婦人科医を中心に不安の声が上がっている。

「予期せぬ妊娠リスク」経験2割も

緊急避妊薬とは、避妊に失敗する、あるいは避妊しなかった性行為後に、緊急的に用いて妊娠を阻止することを目的とした薬だ。性交後72時間以内に1錠服用する。妊娠阻止率は84％なので必ず避妊できるわけではない。

薬を販売する第一三共ヘルスケアのインターネット調査によると、1年以内に性行為の経験がある18～49歳の日本在住女性のうち、予期しない妊娠のリスクを経験した割合は、約2割にものぼる。「妊娠するかもしれない」といった不安を抱えながら、処方が可能な医療機関を探す女性の負担は大きい。

（画像：第一三共ヘルスケア プレスリリースより）