｢明らかに父親ではない男が…｣緊急避妊薬の薬局販売で"子どもへの性暴力"が見えなくなる危うさ､産婦人科医が懸念

日本の薬局でも買えるようにと、消費者団体から緊急避妊薬のスイッチOTC化への要望があったのは、5年ほど前のこと。その後、検討会議などを経て、今年2月から販売が開始された。今のところ薬を販売できるのは事前に研修を受けた薬剤師だけで、扱えるのは販売登録を受けた薬局・ドラッグストアに限られている。7月1日時点、全国1万6000件弱の薬局で取り扱われている。

緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ®」（画像：第一三共ヘルスケア プレスリリースより）

利用者からすると、夜間や休日に空いている医療機関は少ないため、ほしいと思ったときに手に入れにくいという問題があった。そういう意味では、医療機関が閉まっている時間帯でも薬局で買えるようになった今は、ハードルは格段に下がったといえる。

世界的にみても、アメリカやイギリス、ドイツ、インドなどでは薬局で市販されており、イギリス以外は購入の際に年齢制限が設けられていない。日本も今回のスイッチOTC化にあたっては年齢制限をつけていないため、16歳未満でも親の同意なく手に入れることができる。

産婦人科医が「不安」を抱く理由

今回の緊急避妊薬のOTC化に関しては、産婦人科医からしてみると、“大丈夫なのか”という不安が拭えない。そこにあるのは、これまで現場で経験してきた困難事例への対応が、薬局で十分にできるのかといった問題だ。

日本産婦人科医会が実施したアンケート調査では、回答した産婦人科医・約5000人の88.1％が「スイッチOTC化に何らかの懸念あり」とし、その内訳を見ると、「転売／性暴力への悪用」「妊娠への対応の遅延」「性暴力・DVへの気付きや相談機会の喪失」などが上がっていた。