JERAが打ち出した"新たな電力契約"の隠された狙い､中東戦争で膨らむ石炭火力｢意図せざる超過利益｣の一部を還元へ

「当社はこのたび、電力スポット価格高騰リスクを軽減し、一定の価格でお届けする電力商品を開発して（新電力などに向けて）販売する予定だ」

東京電力グループと中部電力の合弁会社で日本最大の火力発電会社JERAの奥田久栄社長は、6月24日の記者会見で新たな電力商品や販売契約を創設することを明らかにした。

燃料価格の変動をヘッジして一定のコストに抑えた新たな電力商品を創設し、7月1日から販売を開始する。さらに、石炭火力発電を中心とした電力を比較的安い価格で販売するPPA（power purchase agreement＝電力販売契約）と呼ばれる契約も今夏から販売を計画している。いずれも顧客となるのは、新電力など小売電気事業者となる。

JERAによると、顧客である小売電気事業者にとって調達のリスクやコストの軽減につながるという。