今回、国会審議を混乱させ続けている一連の疑惑は、中傷動画の作成や暗号資産の開発に関わったとされる会社社長の松井健氏が『週刊文春』や共同通信の取材に応じ、高市首相の公設秘書で奈良県の事務所にいる木下氏の依頼を受けたと証言したことで、潮目が変わった。
6月22日午前の衆院予算委員会では、疑惑追及の一番手として質問に立った中道改革連合の後藤祐一議員が「木下秘書や高市事務所のスタッフが、松井氏らとの『LINEグループ』のメンバーになったのは間違いないか」と切り出した。
しかし、不快さを露わにして答弁に立った高市首相は質問には答えず、「何カ月も外交、安全保障、経済対策、成長戦略について私も歯を食いしばって働き続けてまいりました」などとはぐらかし、ひたすら、以下のような自らの言い分を延々と述べ続けた。
「私は30年以上衆院議員を務め、総裁選挙にも3回立候補したが、ほかの候補を中傷したり批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴え続けてきた。これは私自身の政治家としての矜持であり、誇りでもある」
「私の事務所や陣営もそのことは十分理解し、私の心情に従って活動してくれており、ましてや、そうした他人を誹謗したり中傷したりする行為を第三者に依頼して行うことはありえない」
「サナエトークンについては（高市首相がXへの投稿で関与を否定した）3月2日まで、その言葉を聞いたこともありません」
かみ合わない質疑の果てに飛び出した「陳述書」案
こうした答弁ぶりに後藤氏が何度も「質問に答えてください」と口を挟んだが、高市首相はさらに「これらの件については、これまで質問通告をいただく都度、質疑者から指定された週刊誌の該当部分のみを深夜に私は読んで、委員会当日の深夜から早朝にかけて、就寝中の奈良の秘書に何度も電話をかけて、秘書が答えた内容を答弁してきた。でも誠実に対応することで、私の総理としての業務時間も、残念ながら確保できなくなってきている」と訴え続けた。
そして、答弁の最後に突然、「近日中に、奈良の（木下）秘書の陳述書と、暗号資産に関する記述などどこにもない相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと考えます」との考えを示した。
