しかもデリバリーコストが安く、ニーズも多数。デリバリーが職業として成立していたからこそ、これを本業としている人たちが多いわけである。
そして、デリバリーの手数料がとても安い（数十円）のもクイックコマースの魅力。しかも一定金額以上の注文をした場合、クイックコマースのプラットフォーム側が負担してくれる。プラットフォームには、注文を受けたお店が30%前後の手数料を支払うのだ。
爆速配送を陰で支える日本企業の物流網
お店にとって手数料は安くないものの、競争に勝つためにはクイックコマースに出品せざるを得ない状況になっているようだ。出品することで、場合によっては売上が数十%増えるケースもあるからである。
そして手数料負担が小さいため、消費者からすればクイックコマースを頼むハードルがとても低い。そのため、コロナ後の行動変容も相まって、日用品も当たり前のように注文するようになったのだ。買いに行くより頼んだほうが早いのだから、今後さらに拡大していくことになるのだろう。
だが、なぜそこまで早く配達できるのだろう？
クイックな足回りについてはインド企業が担当するものの、倉庫業務やダークストアとの連携など、精密さと効率性を両立する領域では、日本企業の物流ノウハウが不可欠だというわけだ。
一方、レストランなどから料理を取り寄せるフードデリバリーも拡大しているようだ。なかでも、インド最大級のフードテクノロジープラットフォームとして急成長を遂げてきたのが「Swiggy」と「Zomato」。
25万軒近くのレストランと提携し、50万以上のデリバリーパートナーを有しているというのだから驚きだ。またクラウドキッチン事業を自ら展開しており、多くのデリバリー専門店を出店させるきっかけもつくっているという。
さらに近年は新たなサービス展開も行っており、2020年にはクイックコマースの「Swiggy Instamart」、フード以外のデリバリーサービスを提供する「Swiggy Genie」、健康食品専門のデリバリーサービス「Health hub」事業も加わっている。ほぼすべてのニーズに対応できていると言っても、決して過言ではないのである。
