政府の議論では、主として現役世代で社会保険料などの負担が重い「中低所得の勤労世代」に手取りを増やすことが目指されており、年収540万円程度が一つの目安（給付額が段階的に減少するライン）として検討されている。「子育て世帯の負担にも配慮」と書かれており、子どもの数に応じて何らかの加算も見込まれている。
単純な損得勘定で考えれば、所得が低い層や非課税世帯が「得（現金給付）」をし、税金を多く納めている高所得層が「損（実質的な負担）」をすることになる。子育て世帯・扶養家族が多い世帯は、基礎控除や扶養控除の金額が大きくなり、控除しきれない金額が給付金として手元に入るため有利になるだろう。要するに、上の層が負担した税金が下の層への給付などに回る構造なのだ。
そうなると、対象外となる、「高所得層」に当たるとされた「一定の所得以上の中間層」（控除の必要がないとシステマティックに線引きされてしまった人々）に、「自分たちだけが損をしている（真面目に働いて税金を納めているのに報われない）」という相対的剥奪感が生まれることが否定できない。「中低所得層」と「それ以外」という境界線が、これまでにない緊張と対立を作り出してしまうのだ。
特定の階層に絞った政策がもたらす「逆効果」
福祉や給付の対象を特定の階層や生活困窮者に絞る「選別主義（ターゲット型）」の政策は、一見すると効率的に見える。しかし、仮に年収540万円で区切られるとすれば、その網の目から漏れてしまう「中間層」の剥奪感はむしろ亢進し、社会的な連帯感が失われるリスクは増大するだろう。労働意欲の減退も起こるかもしれない。
かつて社会学者のヴァルター・コルピとヨアキム・パルメは、国際比較データを用い、低所得者にターゲットを絞った選別的な給付（今回の給付付き税額控除のようなモデル）がもたらす「逆効果」を論証した（The Paradox of Redistribution and Strategies of Equality: Welfare State Institutions, Inequality and Poverty in the Western Countries／American Sociological Review）。これを「再分配のパラドックス」と名付けた。
低所得層へ給付を集中させる政策は、結局のところ、税金を負担する中間層に「負担ばかりで恩恵がない」という強い不公平感（ゼロサムゲームの感覚）を植え付けることになる。その結果、中間層がその政策を批判する側に回り、長期的には福祉予算全体の縮小につながり、最終的に「普遍主義」（全員に薄く広く配る制度）よりも貧困削減効果が小さくなるというパラドックスである。
教育費・医療費・介護費を無償化するベーシックサービスの普及を唱える経済学者の井手英策らは、これと同じ「救済型の再分配」に警鐘を鳴らし、「再分配の罠」と呼んでいる。日本が採用してきた社会保障と教育を個人と市場に委ねる「勤労国家レジーム」においては、「限定性・選別性は、『既得権』をもつ者への嫉妬やねたみの原因となる」からだと述べた（井手英策／古市将人／宮﨑雅人『分断社会を終わらせる 「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩書房）。
現行では、減税措置を待たずに、2027年秋頃から中低所得者や非課税世帯を対象とした給付措置から開始する案が軸となっているが、その際に具体的に示される「限定性・選別性」が反感を買うかもしれない。物価高が止まらず、実質的な所得減が進む社会経済状況においてはなおさらだろう。
