サナエノミクスに潜む｢初歩的な勘違い｣…恒等式を政策目標にする｢資金需要論｣の危うさ

高市早苗政権は、策定中の「日本成長戦略」で、官民合わせた投資規模を、2040年度までに計370兆円程度とする方針だ。単純計算で1年当たり25兆円という大規模投資計画になる。この資金を、AI（人工知能）・半導体、量子、防衛、航空・宇宙、創薬、核融合発電、国土強靭化、コンテンツなど戦略17分野で積み上げる方針だ。

東洋経済コラムニストが気になるニュースの真相を解説。過去の記事はこちら

中国に対抗する形で、欧米でも政府主導の戦略的投資は拡大している。経済安全保障の観点を含め、政府が危機管理投資や成長投資に力を注ぐこと自体は、肯定すべき点がある。また、PB（基礎的財政収支）黒字化だけを唯一の物差しにした財政運営に問題があるのも事実だろう。

しかし、こうした「サナエノミクス」を支える「理論」には、ある大きな勘違いが含まれていることが、経済学者の間では常識になりつつある。それは、何なのか。そして、将来にどんな禍根を残しかねないのかを見ていこう。

政府計画に含まれる「初歩的なミス」